会社を辞めたあとにやった社会保険と税金の手続きまとめ

会社を退職して最初にぶつかった現実は、「思った以上に、お金と制度のことを考えないといけない」ということでした。
長年、会社にお任せだった健康保険や年金、税金のことを、自分で選んで、自分で手続きするところからセカンドライフが始まりました。

この記事では、退職後すぐのタイミングで実際に行った、社会保険と税金まわりの手続きをまとめておきます。

1. 国民健康保険への加入

任意継続と悩んだ結果、国民健康保険を選択

退職すると、まず会社の健康保険から抜けることになります。
このときの選択肢はおおきく2つでした。

任意継続は、今までとほぼ同じ内容の保険を最長2年間続けられますが、保険料は「在職中の本人負担＋会社負担」の合計になるため、人によっては負担が重くなることがあります。

私の場合は、

という理由から、任意継続ではなく国民健康保険を選びました。市役所の窓口で手続きをして、無事に切り替え完了です。

2. 厚生年金から国民年金へ＋付加年金に加入

「付加年金」という制度をここで知る

健康保険と同じく、年金も「厚生年金」から「国民年金」へ切り替えが必要になります。
退職後、社会保険について調べるうちに「付加年金」という制度があることを初めて知りました。

付加年金は、

という仕組みです。
ざっくりいうと、受給開始から約2年で支払った付加年金の元が取れる、と言われるくらい条件の良い制度です。

「こんな制度があるなんて知らなかった！」と思いながら、国民年金への切り替えと同時に、付加年金にも加入しました。
退職して収入が減るタイミングですが、「老後の年金を少し底上げしておくための小さな投資」と考えることにしました。

3. 企業型DCをiDeCoへ移管し、新たに積み立て開始

これを機にiDeCoをはじめて、運用商品も見直し

前の会社では、企業型確定拠出年金（DC）に加入していました。退職すると、このままにはしておけず、どこかに「移管」する必要があります。
私は、

という流れで整理しました。

最終的には、

を半々で組み合わせ、毎月5,000円だけ積み立てることにしました。
iDeCoの掛金としてはこれが最低金額であること、すでにNISAで投資をしていること、そして今年は所得が低く所得控除のメリットがあまり大きくないことから、「無理なく続けられるライン」として5,000円に抑える判断をしました。

4. 予定納税額の減額申請

「去年の収入ベース」のままだと払いすぎになる

「予定納税」を求められていましたが、会社を辞めて収入が大きく変わると、前年ベースの予定納税額のままだと、明らかに払いすぎになってしまいます。

そこで、

した結果、予定納税額は0円に変更してもらえました。
退職後は「思った以上に現金が出ていく」ことを痛感したので、この減額申請はやっておいて本当によかったと感じています。

おわりに：退職後は、意外とお金のことを考える

会社員を辞めたら、しばらくはのんびりできるのかな、と思っていましたが、実際には退職後の最初の一ヶ月ほどは、社会保険や税金まわりの手続きでけっこう頭を使いました。
手続きそのものは簡単ですが、「退職後は意外とお金がかかる」ということを身をもって学んだ一年でもあります。

だからこそ、制度を知り、自分に合った選択肢を選んでおくことは、次のチャレンジに安心して進むための土台づくりだったと感じています。